農機具共済

加入できるのは

県内にお住まいで加入資格を有する農家の所有する乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバインです。
乗用型トラクタについては、ロータリー、プラウ、ハロー、溝堀機、畦塗機の５機種は附属装置として加入できます。

加入の仕方は

所有または管理する農機具を１台ごとに加入できます。
加入できる農機具においても、中古購入や、新品で購入後１４年を経過した農機具は対象外です。

対象となる災害（事故）は

火災、落雷、破裂・爆発、物体の落下、盗難、鳥獣害や衝突、接触、転覆などの稼働中の事故や風水害などの気象上の原因（地震・噴火・津波、それを原因とする火災を除く）による災害が対象となります。

責任(補償)期間は

掛金が納入された日の午後４時から１年間です。
始期統一により、月単位の加入をお願いすることがあります。

共済金額（補償額）は

使用年数により、下表のとおりとなります。

購入直後から１４年まで

共済金額＝新品購入価額（再取得価額）の範囲内で農家が選択します。

※農機具１台ごとに設定し、２,０００万円が限度額です。

掛金は

共済金額１万円当たり５０円です。
例）加入共済金額１００万円で、５，０００円の掛金です。

共済金の支払いは

共済金＝（損害額－免責額） × 共済金額／再取得価額

１事故で損害額が１０万円以上のときに支払対象となります。
また、修理または再度購入することが、支払条件となります。

《お支払いできない事故等があります。》
　・農作業以外の使用目的の事故
　・地震・噴火・津波を原因とする事故
　・凍結により生じた損害
　・加入物件の摩滅、腐食、さび、その他自然消耗
　・故障（偶然な外来の事故に直接起因しないとき）
　・損害額（修理費用）が１０万円に満たない場合

農機具損害共済の免責基準表
損害通知の遅れや通常の管理及び操作並びに損害防止の義務に怠りがあった場合等は、次の免責基準により損害額の一部又は全部を免責（削減）します。

表１

項目区分	免責対象項目及び事項	免責割合
① 通常すべき　点検整備・　保守管理・　操作等を行　わなかった　場合	整備点検不良に起因する事故	２０％
	火気の近接によって生じた事故	３０％
	エンジン稼働中または停止直後の帯熱中における燃料補給によって生じた事故	３０％
	飛び降り、飛び乗り運転及び無人での走行による事故	７０％
	故意もしくは重大な過失または法令違反を伴う事故	１００％
② 事故形態	出庫・格納作業中に起きた事故	１０％
	施錠を忘れていた格納場所内で起きた事故（盗難事故含む） ※ただし自然災害を除く	１０％
	移動中または積載作業中に起きた事故	３０％
	加入申込書または引受内容等変更申請書記載の格納場所以外で起きた事故（盗難事故含む）	２０％
	加入申込書または引受内容等変更申請書記載の格納場所以外に放置して起きた事故（盗難事故含む）※１	５０％
	格納場所の要件を満たさない場所で起きた事故（盗難事故含む）	５０％
	上記以外の原因による稼働中の事故	１０％

表２

項目区分	免責対象項目及び事項	免責割合
① 事故発生通　知遅延	３か月以上６か月未満の間通知が遅延した場合	２０％
	６か月以上１２か月未満の間通知が遅延した場合	３０％
	１２か月以上の間通知が遅延した場合	１００％
	事故発生通知時において、すでに損害箇所が復旧され損害評価が行えない場合	１００％
② 消耗部品の　みに生じた損害	油圧オイル、ベルト類、電球、電気配線、ヒューズ、点火プラグ、ワイヤー類、パイプ、ホース類、こぎ歯	１００％
③ 消耗部品に　準じる部品　に生じた損　害	刈刃（自然消耗によらない場合）	７０％
	刈刃（自然消耗による場合）	１００％
	タイヤ、クローラー（自然消耗によらない場合）	７０％
	タイヤ、クローラー（自然消耗による場合）	１００％
④ 事故回数	同一責任期間内で同一農機具の事故回数が２回目の事故	１０％
	同一責任期間内で同一農機具の事故回数が３回目の事故	３０％
	同一責任期間内で同一農機具の事故回数が４回目以降の事故	５０％

※１　格納場所以外に放置とは、同じ場所に２４時間以上そのままにしておくことをいいます。
　①　複数の項目に該当する場合は、表１の中で最も高い免責割合に、表２の各項目の免責割合を加算します。
　②　格納場所とは、屋根及び側面の五面が外壁等で囲まれており施錠できることをいいます。
　③　免責額は、損害額×免責割合とします。