2020-08-11

　建物共済の仕組み改善および令和2年4月の民法改正へ対応するため、建物共済の約款が改正されました。主な変更点は以下のとおりです。


　１．失火見舞費用共済金の補償拡充
　　　失火見舞費用共済金の１被災世帯当たりの支払額が20万円から50万円へ引き上げされました。（ただし、
　　１回の事故につき、共済金額の20％に相当する額が限度です。）


　２．水道管凍結修理費用共済金の新設
　　　水ぬれを生じていない水道管の凍結損害に対し、その修理費用を実費で補償します。（ただし、１事故当
　　たり10万円が限度です。）


　３．消滅時効の起算点を明確化
　　　改正民法166条に対応するため、消滅時効の起算点を明確化（加入者が共済金の支払請求手続を行使する
　　ことができる時から３年間行使しない場合）しました。


　以下のリンクから約款をダウンロードできます。


建物共済約款（PDF：520MB）