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農業共済新聞

農家支援より厚く 【ネットワーク東海4月2週号】

2017-04-21

 2017年4月1日、県内の7つの農業共済組合等が、1つとなり新たに三重県農業共済組合が発足しました。今後5月に新組合が三重県農業共済組合連合会の権利義務を承継します。
 新組合ではより一層の業務運営の効率化を図り、農家の皆さまに信頼される組織を目指して、全力で事業推進に努めます。

認可書交付式の様子。左から水元副委員長(桑員組合長)、河上敢二委員長(熊野市長)、鈴木英敬県知事

 2010年11月の農林水産省経営局通知を受け、1県1組合化の検討・協議を積み重ね、昨年1月に7つの組合等と連合会の代表者で構成された「三重県農業共済組合設立準備委員会」を設立し、7月7日に組織整備予備契約調印を行いました。本年2月23日には、三泗鈴亀農業共済事務組合、津市、松阪飯多農業共済事務組合、伊勢地域農業共済事務組合、伊賀市・名張市広域行政事務組合、東紀州農業共済事務組合の旧6組合等管内25市町の、農業共済事業廃止に関する認可書と桑員農業共済組合の区域拡大・名称変更に関する認可書の交付式が県庁3階のレセプションルームにおいて行われました。
 

 鈴木英敬県知事は、「近年の災害頻発に際して、農業経営のセーフティーネットとしての農業共済の役割は重要」とする認識を示し、河上敢二委員長(熊野市長)に事業廃止に係る認可書を、水谷元副委員長(桑員組合長)に区域拡大等に係る認可書を、それぞれ手渡されました。
 

 新組合は、組合員への農家サービスを維持するため、旧7組合等事務所を引き続き支所として使用し、連合会を本所としています。家畜診療所は、本所1階と、南勢分室として多気町に設置します。
 

 また、総務・企画部署を本所に集中させることで業務を効率化するとともに、市町からの職員派遣により事業継続性と、支所の人員を確保し、事業推進の充実を図り、農家へ安心・安全を最大限届けるよう取り組みます。
 

 2019年から、新たに始まる予定の「収入保険制度」を農業共済において、取り扱う予定です。「収入保険制度」は、青色申告を行っている農業者を対象にしたものであり、現在実施していない事業や品目、税制に対する知識向上を役職員一丸となって取り組みます。

三重県農業共済組合管轄区域

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